自家診療について教えてください。

　自家診療とは、当組合の組合員並びに世帯員が、自己の所属する医療機関で診療を受けた場合をいいます。当組合では、自家診療については給付しないことを「規約施行規程」の第１９条に定めていますので、ご理解とご協力をお願いします。また、院外処方による薬剤レセプト請求や療養費のコルセット等の証明書も規制対象となります。なお、この自家診療は、診療行為そのものを規制するものではなく、あくまでも給付を制限（医療費等を支払わない）するものです。

　新型コロナウイルス感染症のPCR検査の自家診療についても、認めていません。

　海外渡航先で診療を受けました。帰国後、保険者に請求できますか？

　「海外療養費」という形で医療費の一部を払い戻しできます。ただし、日本国内の医療機関の給付基準に沿って支払われます。申請書類としては「療養費支給申請書」、添付書類として「診療内容明細書に準ずるもの」、「領収明細書」及び「パスポート（写）」が必要となります。詳しくは、当組合にお問合せください。

　緊急な要件で移送されました。保険者に請求できますか？

　負傷、疾病等により移動困難な人で、緊急やむを得ないと認められた場合に「移送費」という形で医療費の一部を払い戻しができます。申請書類としては「移送費支給申請書」、添付書類として「医師の意見書」及び「領収書」が必要となります。詳しくは、当組合にご連絡ください。

　出産育児一時金の受取方法を教えてください。

　原則、直接支払制度があり、分娩機関と契約することで退院時に42万円を差し引いた額で負担する額が抑えられます。その場合は、当組合で手続きするものはありません。

　ただし、以下の場合は、出産育児一時金支給申請が必要となりますので、当組合までご連絡ください。

　　１．異常分娩等で42万円を下回ったとき

　　２．直接支払制度を利用しなかったとき

　　　　　　　　　３．直接支払制度が使えない機関で分娩したとき

　出産手当金の給付はありますか？

　当組合のような国民健康保険には、社会保険のような「保障制度」がないので、休業中の生活費として支給される「出産手当金」制度はありません。