保険料
月額保険料（令和８年度）
| 区 分 | 医療基礎分 |
後期高齢者 支援金等分 |
介護納付金分 （40～64歳のみ） |
子ども・子育て 支援納付金※ |
後期高齢の 組合員分 |
|
|
第１種組合員 （75歳未満医師） |
段階制定額表を参照 | 23,500円 | 7,300円 | 6,000円 | 800円 | － |
|
第２種組合員 （従業員） |
－ | 9,300円 | 5,400円 | 6,000円 | 600円 | － |
|
家 族 |
－ | 5,300円 | 4,400円 | 6,000円 | 400円 | － |
|
第３種組合員 （75歳以上医師） |
－ | － | － | － | － | 1,700円 |
※子ども・子育て支援納付金分は、こども（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日以前）以外の被保険者に賦課されます。
所得割の段階制定額表
| 等級 | 総所得金額等 | 所得割額 |
| 1 | 400万円以下 | 0円 |
| 2 | 400万円超から 600万円以下 | 2,800円 |
| 3 | 600万円超から 800万円以下 | 5,600円 |
| 4 | 800万円超から1000万円以下 | 8,400円 |
| 5 | 1000万円超から1500万円以下 | 11,200円 |
| 6 | 1500万円超から2500万円以下 | 14,000円 |
| 7 | 2500万円超から3500万円以下 | 16,800円 |
| 8 | 3500万円超から4500万円以下 | 19,600円 |
| 9 | 4500万円超から5500万円以下 | 22,400円 |
| 10 | 5500万円超 | 25,200円 |
所得割の算定等について
- 総所得金額等とは、確定申告の場合「総収入－仕入や経費」、源泉徴収の場合「総収入－給与所得控除額」を示します。
- 令和８年４月１日に賦課する令和８年度中の所得割は、マイナンバーを活用して入手する前々年（令和6年1月～12月）の総所得金額等で算定します。取得方法は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度による地方税の情報連携により「保険料の賦課」のみを目的に取得します。
- 減免措置として、新規に開業した第１種組合員は、開業日の属する年度を1年目として2年目を終了するまでは、1等級の所得割となります。
第１種組合員（75歳未満医師）
| 医療基礎分（所得割） | 0 ～ 25,200円 | （上の表とおり） |
| ＋ | ||
| 医療基礎分（均等割） | 23,500円 | |
| ＋ | ||
| 後期高齢者支援金等分 | 7,300円 | |
| ＋ | ||
| 介護納付金分 | 6,000円 | （40～64歳のみ） |
| ＋ | ||
|
子ども・子育て 支援納付金分 |
800円 |
第２種組合員（従業員）
| 医療基礎分（均等割） | 9,300円 | |
| ＋ | ||
| 後期高齢者支援金等分 | 5,400円 | |
|
＋ |
||
|
介護納付金分 |
6,000円 | （40～64歳のみ） |
|
＋ |
||
|
子ども・子育て 支援納付金分 |
600円 |
世帯員（家族）
| 医療基礎分（均等割） | 5,300円 | （家族4人目以降はかかりません） |
| ＋ | ||
| 後期高齢者支援金等分 | 4,400円 | |
| ＋ | ||
| 介護納付金分 | 6,000円 | （40～64歳のみ） |
| ＋ | ||
|
子ども・子育て 支援納付金分 |
400円 | （こども（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前）にはかかりません） |
第３種組合員（75歳以上医師）
| 医療基礎分（均等割） | 1,700円 |
後期高齢者医療制度の被保険者であって、当組合の組合員にもなっている方です。
医療の給付は「後期高齢者医療制度」で給付されますので、保健事業分の保険料のみとなります。
家族や従業員をそのまま当組合に残したい場合などに適用します。
ご本人の自家診療の規制はなくなります。
月額保険料早見表
月額保険料早見表
【保険料確認方法】
- Excelファイルをダウンロード。
- 加入予定の「人数」と「総所得金額等」を入力。
- 「シミュレーション実行」ボタンをクリック。
- 月額保険料と年額保険料を確認。
-
マクロを使用していますので、Excelのセキュリティ設定によっては動かない場合があります。
- 保険料算定シミュレーション」は、あくまで参考ですので、実際には加入後に送付される 「国民健康保険料賦課通知書」にて確認をお願いします。
第１(３)種組合員（医師）
| 40歳未満 |
所得割＋31,600円 |
（所得割）＋医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分 ＋子ども・子育て支援納付金分 |
| （0円～25,200円）＋ 23,500円 ＋ 7,300円 ＋ 800円 | ||
| 40歳から64歳まで |
所得割＋37,600円 |
（所得割）＋医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分＋介護納付金分 ＋子ども・子育て支援納付金分 |
| （0円～25,200円）＋ 23,500円 ＋ 7,300円 ＋ 6,000円 ＋ 800円 | ||
| 65歳から74歳まで |
所得割＋31,600円 |
（所得割）＋医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分 ＋子ども・子育て支援納付金分 |
| （0円～25,200円）＋ 23,500円 ＋ 6,300円 ＋ 800円 | ||
| 75歳以上 | 1,700円 | 医療基礎分（均等割）のみ |
第２種組合員（従業員）
| 40歳未満 | 15,300円 | 医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分 ＋ 子ども・子育て支援納付金分 |
| 9,300円 ＋ 5,400円 ＋ 600円 | ||
| 40歳から64歳まで | 21,300円 |
医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分＋介護納付金分 ＋ 子ども・子育て支援納付金分 |
| 9,300円 ＋ 5,400円 ＋ 6,000円 ＋ 600円 | ||
| 65歳から74歳まで | 15,300円 | 医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分 ＋ 子ども・子育て支援納付金分 |
| 9,300円 ＋ 5,400円 ＋ 600円 |
世帯員（家族）
| こども（18歳に達する日以後の３月31日以前） | 9,700円 | 医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分 ＋ 子ども・子育て支援納付金分 |
|
5,300円 ＋ 4,400円 |
||
| こどもから39歳まで | 10,100円 |
医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分＋子ども・子育て支援納付金分 |
| 5,300円 ＋ 4,400円 ＋ 400円 | ||
| 40歳から64歳まで | 16,100円 |
医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分＋介護納付金分 ＋子ども・子育て支援納付金分 |
| 5,300円 ＋ 4,400円 ＋ 6,000円 ＋ 400円 | ||
| 65歳から74歳まで | 10,100円 | 医療基礎分（均等割）＋後期高齢者支援金等分 ＋ 子ども・子育て支援納付金分 |
| 5,300円 ＋ 4,400円 ＋ 400円 |
未就学児世帯に係る保険料軽減
- 国の指針により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より市町村国保の未就学児（０歳から小学校に入る前までの被保険者）に係る均等割保険料の半分が軽減されることとなりました。
- 国保組合においては、国から「未就学児世帯支援補助費」として、毎年11月30日時点の未就学児数１人につき12,000円が補助されます。
- 保険料軽減の申請をする必要はありませんが、出生等の届出が遅れると軽減できない可能性がありますので、お早目に届出をいただきますようご理解とご協力をお願いします。
軽減条件
- 毎年11月30日時点の未就学児数１人につき12,000円を軽減
軽減保険料
- 医療基礎分のみ（後期高齢者支援金分および介護納付金分は軽減されません）
軽減方法
- 毎年12月に請求する保険料から、未就学児数１人につき12,000円を相殺して請求
産前産後期間に係る保険料軽減
- 国の指針により、国民健康保険における子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から、令和６年１月１日より、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者本人に対して、産前産後における保険料を軽減することとなりました。
- 「出産」とは、85日以上の分娩をいい、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。）及び早産も対象となります。
- 令和６年１月１日からの施行のため、令和５年11月１日以降に出産予定の被保険者本人が軽減対象となります。
- 軽減を受けるためには届出が必要です。
軽減対象となる期間
- 単胎妊娠の場合、出産の予定日の前月から出産の予定日が属する月の翌々月（４ヶ月間）
- 多胎妊娠の場合、出産予定日の３ヶ月前から６ヶ月間が対象
軽減保険料
- 出産される被保険者本人の医療基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分（40～64 歳）のすべてが対象
軽減届出（出産予定月の６ヶ月前から届出が可能）
- 届出書の添付書類として、出産予定日（出産後に届出を行う場合は出産日）及び単胎又は多胎の別を確認できる書類（母子健康手帳のコピー等）が必要
国民健康保険料の納入
- 毎月、医師である組合員の指定預金口座からの従業員の保険料も含めて自動引き落としとなります。
- 口座振替日は、毎月26日（祝休日の場合は翌営業日）となります。
- 被保険者の取得・喪失等により保険料に変動が生じた場合は、翌月で調整します。
- 4月初旬に「国民健康保険料賦課通知書」を送付します。
- 5月以降は、保険料に変更が生じた場合のみ、「国民健康保険料賦課（変更）通知書」を送付します。
- 1月中旬には、確定申告の証明用として、1年間に納付された「国民健康保険料納付証明書」を送付します。
口座振替日
令和６年度
| 該当年月 | 口座振替日 |
| 令和６年４月 | 令和６年４月26日（金） |
| 令和６年５月 | 令和６年５月27日（月） |
| 令和６年６月 | 令和６年６月26日（水） |
| 令和６年７月 | 令和６年７月26日（金） |
| 令和６年８月 | 令和６年８月26日（月） |
| 令和６年９月 | 令和６年９月26日（木） |
| 令和６年10月 |
令和６年10月28日（月） |
| 令和６年11月 | 令和６年11月26日（火） |
| 令和６年12月 | 令和６年12月26日（木） |
| 令和７年１月 | 令和７年１月27日（月） |
| 令和７年２月 | 令和７年２月26日（水） |
| 令和７年３月 | 令和７年３月26日（水） |
令和７年度
| 該当年月 | 口座振替日 |
| 令和７年４月 | 令和７年４月28日（月） |
| 令和７年５月 | 令和７年５月26日（月） |
| 令和７年６月 | 令和７年６月26日（木） |
| 令和７年７月 | 令和７年７月28日（月） |
| 令和７年８月 | 令和７年８月26日（火） |
| 令和７年９月 | 令和７年９月26日（金） |
| 令和７年10月 |
令和７年10月27日（月） |
| 令和７年11月 | 令和７年11月26日（水） |
| 令和７年12月 | 令和７年12月26日（金） |
| 令和８年１月 | 令和８年１月26日（月） |
| 令和８年２月 | 令和８年２月26日（木） |
| 令和８年３月 | 令和８年３月26日（木） |
令和８年度
| 該当年月 | 口座振替日 |
| 令和８年４月 | 令和８年４月27日（月） |
| 令和８年５月 | 令和８年５月26日（火） |
| 令和８年６月 | 令和８年６月26日（金） |
| 令和８年７月 | 令和８年７月27日（月） |
| 令和８年８月 | 令和８年８月26日（水） |
| 令和８年９月 | 令和８年９月28日（月） |
| 令和８年10月 | 令和８年10月26日（月） |
| 令和８年11月 | 令和８年11月26日（木） |
| 令和８年12月 | 令和８年12月28日（月） |
| 令和９年１月 | 令和９年１月26日（火） |
| 令和９年２月 | 令和９年２月26日（金） |
| 令和９年３月 | 令和９年３月26日（金） |
月額保険料（令和７年度）
| 区 分 | 医療基礎分 |
後期高齢者 支援金等分 |
介護納付金分 （40～64歳のみ） |
後期高齢の 組合員分 |
|
| 所得割 | 均等割 | ||||
|
第１種組合員 （75歳未満医師） |
段階制定額表を参照 | 23,500円 | 7,300円 | 6,000円 | － |
|
第２種組合員 （従業員） |
－ | 9,300円 | 5,400円 | 6,000円 | － |
|
家 族 |
－ | 5,300円 | 4,400円 | 6,000円 | － |
|
第３種組合員 （75歳以上医師） |
－ | － | － | － | 1,700円 |
所得割の段階制定額表
| 等級 | 総所得金額等 | 所得割額 |
| 1 | 400万円以下 | 0円 |
| 2 | 400万円超から 600万円以下 | 2,800円 |
| 3 | 600万円超から 800万円以下 | 5,600円 |
| 4 | 800万円超から1000万円以下 | 8,400円 |
| 5 | 1000万円超から1500万円以下 | 11,200円 |
| 6 | 1500万円超から2500万円以下 | 14,000円 |
| 7 | 2500万円超から3500万円以下 | 16,800円 |
| 8 | 3500万円超から4500万円以下 | 19,600円 |
| 9 | 4500万円超から5500万円以下 | 22,400円 |
| 10 | 5500万円超 | 25,200円 |
所得割の算定等について
- 総所得金額等とは、確定申告の場合「総収入－仕入や経費」、源泉徴収の場合「総収入－給与所得控除額」を示します。
- 令和７年４月１日に賦課する令和７年度中の所得割は、マイナンバーを活用して入手する前々年（令和5年1月～12月）の総所得金額等で算定します。取得方法は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度による地方税の情報連携により「保険料の賦課」のみを目的に取得します。
- 減免措置として、新規に開業した第１種組合員は、開業日の属する年度を1年目として2年目を終了するまでは、1等級の所得割となります。