概要
- 国の指針により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より市町村国保の未就学児（０歳から小学校に入る前までの被保険者）に係る均等割保険料の半分が軽減されることとなりました。
- 国保組合においては、国から「未就学児世帯支援補助費」として、毎年11月30日時点の未就学児数１人につき12,000円が補助されます。
- 保険料軽減の申請をする必要はありませんが、出生等の届出が遅れると軽減できない可能性がありますので、お早目に届出をいただきますようご理解とご協力をお願いします。
軽減条件
- 毎年11月30日時点の未就学児数１人につき12,000円を軽減
軽減保険料
- 医療基礎分のみ（後期高齢者支援金分および介護納付金分は軽減されません）
軽減方法
- 毎年12月に請求する保険料から、未就学児数１人につき12,000円を相殺して請求